適用範囲・法令との関係
本規約は、tsukine株式会社（以下「当社」）が提供するmirunote個別指導サービスに適用します。IMAT、イタリア私立医学部その他の医学部入試対策を含みます。出願サポート、留学サポート、一般販売の教材・動画・模試には、それぞれの条件を適用します。
特定商取引法その他の法令が適用される場合は当該法令を優先します。法令上の適用関係にかかわらず、当社は本規約・契約に定める解除権を契約上付与します。法令または既に締結した個別契約に、利用者にとってより有利な定めがある場合、その保護を弱めません。
外国大学入試に特化した本サービスについて、特定商取引法上の特定継続的役務に必ず該当するものと断定するものではありません。
サービス内容
オンラインによる個別指導、学習計画、教材の提供、授業内の確認テスト、宿題、指導報告および受講に必要な連絡を行います。具体的な科目・回数・内容は個別契約条件に定めます。
授業外の質問はLINEまたはメール等で受け付けます。解答の過程を確認する必要がある内容などは、次の授業で解説する場合があります。指導報告書は毎回の授業後に更新します。オンラインで確認する形式とし、PDFでの配布は行いません。
受験予定の大学に対応するmirunote模試を、個別指導の契約期間中に無料で受験できます。契約終了・退塾後は、受講生向けの無料受験特典は終了します。
オンライン自習室は週1回以上の開催を予定しています。曜日は固定せず、開催日時と参加方法をポータルに掲載します。学習中のご質問も、その場でご相談いただけます。
申込みと契約成立・未成年者
契約者が申込内容、本規約および個別契約条件を確認して申し込み、当社が承諾することで契約が成立します。契約締結日と役務提供開始日は区別します。
受講者が18歳未満の場合、法定代理人の同意が必要です。契約者と受講者が異なる場合は、両者の氏名と連絡先、保護者の同意を確認します。18歳以上の受講者の学習情報を保護者へ共有する場合は、受講者本人の同意を別に確認します。
サービス提供時期
お申込み、契約手続きおよび初回支払い等の必要な手続きが完了した後、当社と契約者との間で合意した役務提供開始日からサービスを提供します。初回授業日時は、お申込み後に日程調整を行ったうえで確定します。
契約期間・個別契約条件
授業料と授業回数は、日本時間（Asia/Tokyo）の毎月1日から末日までを1か月として管理します。初月は、合意した役務提供開始日から当月末日までです。ただし、合意した最終終了日が月末より早い場合は、その日までとします。入会日を起点とする30日ごとの計算は行いません。
初月終了後は、更新停止の申出がない限り、同じ月額プランを1か月ごとに更新します。ただし、個別契約で合意した最終終了日を超えて更新しません。原則として対象試験日を最終終了日とし、複数受験では指導対象の最終試験日を合意します。試験日未発表の場合は暫定終了日と確定手順を記載し、延期や追加受験だけで期間・料金を自動延長しません。最低受講期間を設けるものではありません。
個別契約条件には、対象試験、開始日、最終終了日、月額プラン、1回単価、初月の回数・授業日・料金、翌月以降の月額、固定曜日・時刻・タイムゾーン、教材利用期間、支払予定、更新停止期限を記載します。最終月に端数期間が生じる場合も、提供可能な回数と料金を事前に合意します。 最終終了日を迎えた契約は、更新停止の申出がなくてもその日で終了します。終了日後の授業料は請求しません。
既存の30日単位契約は自動移行しません。変更する場合は対象期間・残回数・既払い金・教材利用権を照合して個別に合意し、二重請求や利用者に不利な遡及変更を行いません。
料金・その他の費用
通常授業は1回120分です。月4回69,600円、8回132,000円、12回198,000円（税込）。教材コンテンツ利用料は66,000円（税込）です。1回単価は4回プラン17,400円、8回・12回プラン16,500円です。追加指導の標準料金は1コマ120分17,000円（税込）です。別途申込みとし、異なる条件では時間・回数・単価・総額を申込前に明示して合意します。
入会金は0円です。通信費、端末等の準備費、お支払いのための銀行振込手数料、事前に必要性と価格をご案内した市販教材の購入費は別途必要です。返金手数料は当社が負担します。個別契約に含まれる教材等を重複して請求しません。
支払方法・支払時期
個別指導の受講受付・月額支払いはコエテコを利用する方針です。利用できる支払方法と実際の決済日は、接続・設定を確認したうえで、申込前の個別契約条件と決済画面に明示します。未設定の決済日・支払方法を確定事項として案内しません。
初月の回数割授業料、初回教材利用料、翌月以降の月額授業料を区別し、各請求の対象月・金額・決済予定日を支払予定表に記載します。初月の単発請求と定期請求を重複させません。授業の対象月と実際の引落日を区別します。
銀行振込を個別に認める場合は、指定期日までの前払いとし、支払時の振込手数料は契約者の負担です。返金に必要な手数料は当社が負担します。決済方法を理由とする授業料への上乗せはありません。
更新停止・中途解約を受け付けた場合は、終了日以降の未提供分に対する不要な請求を停止・取消し、既に決済した金額は本規約に従って精算します。既存のfincode byGMO等による契約・決済を、同意なくコエテコへ移行しません。
月末退会・翌月の更新停止
通常の月額プランの更新停止は、受講を終了したい月の20日23時59分（日本時間・Asia/Tokyo）までにお申し出ください。当月末で終了し、翌月分の授業料は請求しません。例えば10月20日までのお申出で10月31日終了、11月分の請求停止となります。通常の月末終了に解約損料は加算しません。
21日以降のお申出による通常の更新停止は、原則として翌月末の終了となります。ただし、この期限は8日間の無条件解除や、いつでも申し出ることのできる中途解約を制限しません。より早い終了をご希望の場合は、中途解約として希望日と精算内容を確認します。翌月末までの在籍・全額支払いを一律に強制しません。 いずれの場合も、既に合意した最終終了日を超えて契約を延長しません。
申請は、案内された受付画面、[email protected]宛てのメール、または当社の公式LINE等、記録が残る方法で受け付けます。運営側の確認・承認の時刻ではなく、期限内に申請された記録で判定します。受付後に終了日と請求停止対象月をお知らせします。LINEを利用しないことを理由に申請を拒みません。
通常の月末退会でも、未提供分、教材利用料の未経過期間分等に精算が必要な場合は本規約に従います。契約終了後の新たな無料模試利用権や契約付帯教材の利用権は終了しますが、別途購入済みの商品を一律に削除しません。
固定曜日・各回の予約
授業は原則として、合意した固定曜日・固定時刻に実施します。各回の授業日時を予約として登録し、受講者が確認できるようにします。毎回新たに空き枠を探すことを前提とせず、初月・振替・追加授業は個別に調整します。
固定曜日が月に5回ある場合も、月4回プランが自動的に5回へ増えることはありません。月間の契約回数に合わせて授業日を事前に確定します。固定時刻の基準となるIANAタイムゾーンを個別契約条件に記載し、夏時間による他国での表示時刻の変化をご案内します。
入会初月の授業回数・料金
初月授業料は「選択プランの通常月額授業料÷通常の月間回数×初月に契約する授業回数」で計算します。日数による日割りではありません。初月の授業日と実施可能な回数を申込前に合意し、その回数分を請求します。
月4回プランは1回17,400円、月8回・月12回プランは1回16,500円（税込）で計算します。例えば月4回プランで初月2回の場合、授業料34,800円と初回教材利用料66,000円の合計100,800円（税込）です。翌月は通常月額69,600円となり、教材利用料を毎月重ねて請求しません。
月末近くの入会では1〜2回から開始できます。月の途中でも、双方が合意した日程で通常回数を実施できる場合は通常月額です。入会日だけで回数を自動決定したり、実施できない回数を請求したりしません。契約後の欠席・振替は授業の規定に従います。
21日以降に入会する場合は、初月と翌月の料金・授業回数・継続条件を申込前に明示して合意します。既に更新停止期限を過ぎていることだけを理由に、説明・合意のない翌月分を請求しません。8日間の解除および中途解約の権利は維持します。
体験授業
体験授業は90分・1,000円（税込）です。代表講師Nobuが担当します。受験予定の方のほか、受験を検討中の方も申し込めます。保護者による申込みも可能ですが、授業を受けるのは受験を予定・検討しているご本人です。
体験授業も本規約の授業日程変更・欠席・契約解除の対象です。継続受講の申込みや自動契約は行いません。継続受講用の教材利用料66,000円を体験だけで請求することはありません。 暦月更新、20日の更新停止期限、月額授業料および教材利用料は体験授業だけのお申込みには適用しません。体験授業に関する負担総額は、授業料と取消・解約に伴う費用を合わせて1,000円を超えません。法令または本規約により全額返金となる場合は、その定めを優先します。
授業の日程変更・キャンセル・欠席
授業開始24時間前までにご連絡いただいた場合、予約済み授業の日程を変更できます。ちょうど24時間前のご連絡も対象です。
授業開始まで24時間を切った後は、原則として振替・その授業分の返金はなく、授業1回分を消化したものとして扱います。ただし、体調不良その他やむを得ない事情があり、授業開始前までにご連絡いただいた場合は、各暦月につき1回まで振替できます。
授業回数と特例振替の集計期間は、日本時間の毎月1日から末日までです。初月は合意した開始日からその月の末日までとします。
授業開始後の欠席連絡および無断欠席は、授業実施済みとして扱います。この取扱いは、8日間の契約解除や中途解約の権利を妨げません。
当社または講師の都合で実施できなかった場合は、振替または未実施時間の補填を行います。契約期間内に振替・補填ができない場合は、未提供分相当額を返金します。
遅刻・通信環境
遅刻した場合も、原則として授業終了時刻は延長しません。120分授業で開始から30分を超えても参加がない場合は欠席として扱います。事前に振替が認められた場合を除きます。
安定したインターネット接続、PCまたはタブレット、音声の送受信・カメラが必要です。授業に使用するGoogle Meetに対応したブラウザまたはアプリを用意し、受講前に接続を確認してください。通信費・機器の準備費は利用者の負担です。
受講者側の通信不良が生じた場合は、授業開始前までに連絡し、やむを得ない事情による振替条件に該当するかを確認します。当社側の通信障害は当社都合の未実施として扱います。原因を特定できない場合は双方で状況を確認し、一方的に実施済みと決めません。
未消化授業・休塾・再入会
受講者都合の未予約・未消化授業は、原則として翌月への繰越を行いません。ただし、本規約により認められた振替や当社都合による補填は別に調整します。
未消化授業の取扱いを理由に、8日間の解除や中途解約時の精算・返金の権利を制限しません。当社都合で契約期間内に提供できない分は返金します。
休塾制度はありません。受講を終了する場合は月末退会・中途解約または契約満了となります。再入会は新規契約とし、教材利用料が改めて発生する場合も、利用期間と精算条件を契約前に明示します。
8日間の無条件の契約解除
契約書面を受領した日を含め8日以内は、理由を問わず、書面または電子メール・公式LINE等の電磁的方法で本契約を解除できます。当社は、法令上の該当性にかかわらず、この権利を契約上付与します。解除通知を発信した時点で効力が生じます。当社の承諾・返信や所定の書式は不要です。
この期間中に解除された場合、授業料・教材コンテンツ利用料66,000円を含む受領済み金銭を全額返金します。既に授業を実施している場合でも、その対価、解約料、違約金その他の費用を請求しません。返金手数料も当社が負担します。
法令により書面不備、不実告知・威迫等に伴う期間延長、関連商品の解除その他の保護が認められる場合は、それらを妨げません。当社による解除妨害があった場合は、契約上も、妨害が解消した旨と解除方法を記載した書面を受領した日から8日を経過するまで解除できます。
8日経過後の中途解約
8日間の解除期間が経過した後も、契約期間中はいつでも、将来に向かって中途解約できます。書面、[email protected]宛てのメール、または当社の公式LINE等の記録を残せる方法でお申し出ください。通知が当社に到達した日、または利用者が指定するそれ以降の日を解約日とします。当社の承諾や面談の実施は、解約の効力が生じる条件ではありません。
役務提供開始前に請求できる解約費用は、契約の締結・履行のため通常要する費用のうち11,000円を上限とします。教材利用料・入会費用・事務手数料等を別に加算しません。授業開始前に教材を利用した場合も、この総額上限を超えて請求しません。適用法令がより低い上限を定める場合は、そちらを優先します。
役務提供開始後の負担額の上限は、提供済み役務の対価と、解約により通常生ずる損害の額の合計です。損害の額は20,000円または契約時に定めた通常月額授業料のいずれか低い額を上限とし、一律に上限額を請求するものではありません。適用法令や平均的損害による制限がこれを下回る場合は、より低い額を適用します。
提供済み授業の対価は、契約締結時に定めた1回当たりの単価×提供済み回数で算定します。解約による割引の取消しや単価の引上げは行いません。当社都合の未提供時間は除きます。欠席・遅刻等に伴う負担は法令上許される範囲に限り、未提供分を当然に提供済みとみなしません。損害金に当たる額は上記の解約損料の上限内で扱い、同じ授業を重複計上しません。
提供済み役務には、次項の日割りによる教材コンテンツの利用済み相当額を含みます。教材分を二重に加算しません。解約費用の比較に用いる月額料金は、契約時に定める通常月額授業料とし、教材利用料は加算しません。
教材コンテンツの利用権・日割り精算
教材コンテンツ利用料66,000円（税込）は、契約期間中に利用できる教材・オンライン教材・動画・問題集その他の学習コンテンツの利用権の対価です。利用できる内容、利用開始日・終了日・総日数を個別契約条件に記載します。契約前の説明なく、一般販売商品やすべての動画が含まれることはありません。
教材の利用可能期間は、個別契約で合意した利用開始日から最終終了日までを基準に、開始日・終了日・総日数を明記します。暦月ごとの更新で66,000円を再請求したり、精算の基準期間を毎月リセットしたりしません。退会・中途解約時に契約付帯の利用権は終了し、未経過期間相当額を本項に従って精算します。
8日間の解除期間内は、利用の有無にかかわらず66,000円全額を返金します。期間経過後の月末退会・中途解約では、66,000円×利用開始日から解約日までの経過日数÷教材利用可能期間の総日数を利用済み相当額とし、未経過期間相当額を返金します。
日数は利用開始日と終了日を含む日本時間（Asia/Tokyo）の暦日数で計算し、利用開始前は0日、利用可能期間の総日数を上限とします。控除する利用済み相当額の1円未満は切り捨てます。計算例として、利用可能期間を210日と合意し、利用70日の場合、66,000円×70÷210＝22,000円が利用済み相当額、44,000円が教材分の返金額です。
当社が実際に利用可能にした日より前の日と、当社都合で終日利用できなかった日は、利用済み日数から除きます。法令上別の精算方法が必要な場合は法令を優先します。一般販売のダウンロードPDFなど、別途購入した商品は、この契約の教材利用権とは区別します。
留学サポートに含まれる個別指導から中断せずに受講を継続する場合、教材・コンテンツ利用料を重ねて請求しません。継続時の教材の利用期間は、個別指導の契約条件に明示します。
返金・精算方法と計算例
精算額は「提供済み授業の対価＋教材コンテンツの利用済み相当額＋上記上限内の解約費用」とし、受領済み金銭がこれを超える場合、超過額を返金します。未提供分への請求を取り消し、精算に不足が生じる場合も上記の負担額を超えて請求しません。 通常の月末退会・契約満了では解約損料を0円とし、同じ授業・教材利用期間・既に精算済みの金額を二重に計上しません。
8日間の解除では精算額を0円とし、受領済み金銭を速やかに全額返金します。月末退会・契約満了・中途解約に伴う返金も速やかに、遅くとも契約終了日から30日以内に、確認した当初の決済方法または指定口座への振込で返金します。決済事業者の処理で着金が遅れる場合は30日以内に返金処理を完了し、完了日・見込日を通知して、必要に応じ振込等を調整します。返金手数料は当社が全額負担し、返金額から控除しません。法令や既存の契約がより早い返金を求める場合は、その条件を優先します。
計算例：月4回プランで初月2回を契約した場合、初月授業料は17,400円×2回＝34,800円、教材利用料66,000円との合計は100,800円です。翌月授業料は69,600円です。中途解約時は実際の受領額、提供済み回数、合意した教材利用可能期間と利用済み日数、上限内の解約費用を明細化して精算します。
著作権・知的財産・禁止事項
教材、動画、問題集、指導内容等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、受講者本人の学習目的を超える転載、再配布、再販売、公衆送信、アップロード、アカウント共有を禁止します。
第三者の権利侵害、不正アクセス、他の利用者・講師への嫌がらせ、業務妨害、申込内容の重大な虚偽その他法令違反を禁止します。
サービスの停止・契約違反への対応
料金の未払いまたは規約違反がある場合、原則として内容と是正期限を通知し、改善されないときは必要な範囲でサービスを停止し、または契約を解除する場合があります。緊急の安全確保等が必要な場合は事前通知なく停止することがありますが、その理由を速やかに説明します。
停止・当社からの解除を理由に、未提供分を一律に没収しません。提供済み分と未提供分を区別し、法令および本規約の利用者保護に従って精算します。
当社の責任による決済処理の不備を利用者の不払いとして扱いません。法令上、役務の不提供等を理由にクレジット会社等への支払いを拒むことができる場合は、その権利を妨げません。
成果の保証・責任
当社は指導の提供に責任を持って取り組みますが、特定の得点、成績向上、合格その他の結果を保証するものではありません。当社の故意・重過失による責任を免除するものではなく、法令上免除できない責任を制限しません。
個人情報・連絡方法
個人情報は「個別指導サービスのプライバシーポリシー」に従って取り扱います。LINE公式アカウントは問い合わせ、授業日時の調整、授業前日の案内、変更、宿題・教材など受講に必要な連絡に利用します。LINEを利用しない場合はメール等の代替連絡手段を用意します。
未成年の受講者については、契約者または法定代理人である保護者へ指導状況を報告できます。18歳以上の受講者については、本人の同意なく保護者その他第三者へ成績・学習情報を提供しません。法令上認められる場合を除きます。
規約の変更
規約を変更する場合は、変更内容、効力発生日および理由を事前にウェブサイト等で周知します。法令に従い、個別の同意が必要な変更は同意を得たうえで適用します。変更によって既に締結した契約の利用者保護を一方的に弱めません。
準拠法・協議
本規約および個別契約は日本法に準拠します。疑義や紛争が生じた場合は誠実に協議します。法令により認められる裁判管轄や消費者の権利を妨げません。
契約書面の交付・前受金の保全
契約締結前に概要書面を、締結後は遅滞なく個別契約条件・支払予定表を含む契約書面を交付します。法令が適用される場合は、その記載事項・交付方法等の要件を満たします。
電子交付は、事前説明と同意など法令上必要な手続きを行った場合に限ります。LINEの利用や契約への署名だけで、法定書面の電子交付に同意したものとは扱いません。
本契約について前受金保全措置は講じていません。
問い合わせ・解除の窓口
tsukine株式会社
東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2F
運営統括責任者：富山雅史
電話：050-5215-1723